JPKI導入の費用・期間・流れを完全整理｜PF/SP方式の違いと2027年改正への備え

法改正対応やDX推進を背景に、JPKI（公的個人認証サービス）の導入を検討する金融機関・特定事業者が増えています。一方で、「結局いくらかかるのか」「どれくらいの期間が必要か」「何から着手すればよいのか」が見えにくい、という声も多く聞かれます。
この記事では、JPKI導入の費用・期間・手続きの流れを、デジタル庁・J-LIS等の公表資料に基づいて整理します。あわせて、費用と期間を大きく左右する「導入方式の選び方」と、2027年4月の犯罪収益移転防止法（以下「犯収法」）改正への備えについても解説します。手数料の取り扱いや制度の詳細は今後更新されることもあるため、実務対応にあたっては最新の公表資料をあわせてご確認ください。

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1.費用と期間の全体像｜2つの導入方式（PF・SP）とその違い

JPKI導入の費用・期間は、サービスの規模だけでなく、どの導入方式を選ぶかで大きく変わります。デジタル庁が定める導入方式は次の2つです。

ここで押さえておきたいのは、主務大臣認定の取得・維持そのものに費用は発生しないという点と、自社で認定を取得する場合は技術仕様の入手から6か月〜1年程度の期間を要するという点です。多くの事業者にとっては、認定済みのPF事業者へ委託するSP方式が、期間と手間の面で現実的な選択肢になります。

実務上、SP方式はPF事業者がSDK/APIとして提供するサービスを通じて利用するケースが多く、自社サービスへの組み込みという形で導入が進んでいます。

出典：デジタル庁「公的個人認証サービス（JPKI）」

2.JPKI導入の2つの方式｜PF事業者・SP事業者の違い

費用・期間の話に入る前に、前提となる導入方式の違いを整理します。

2-1.プラットフォーム（PF）事業者になる

PF事業者は、自社で主務大臣の認定を取得し、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）に直接、電子証明書の有効性を確認する事業者です。自らの本人確認に利用するだけでなく、他の民間事業者に対して電子証明書の有効性確認機能をプラットフォームとして提供することもできます。

自社で認定を取得するため自由度は高い一方、署名検証設備の整備（クラウド型も可）、技術仕様の入手・認定審査・システム環境の整備が必要で、相応のリードタイムと体制が求められます。

2-2.サービスプロバイダ（SP）事業者になる

SP事業者は、電子証明書の有効性確認を、認定済みのPF事業者へ委託する事業者です。自社で署名検証設備を整備せず、設備の整備や運用等に係る費用負担を軽減しながら、サービス導入までの期間を短縮できます。デジタル庁は「安価かつ迅速に導入できます」と説明しています。

そのかわり、署名検証に係るサービス利用にあたって、PF事業者が定めるサービス利用料の支払いが発生します。利用料はPF事業者によって異なります。「認定取得の負担を避けつつ、早期にJPKIを導入したい」というニーズには、この方式が適しています。

3.JPKI導入にかかる費用｜J-LIS手数料・初期費用・ランニングコスト

JPKI導入の費用は、選ぶ方式と連携開発の規模によって変わります。デジタル庁が公表している費用の構造から整理します。

3-1.主務大臣認定そのものに費用はかからない

デジタル庁の資料では、「一般的な国の許認可事業とは異なり、主務大臣認定の取得や維持等に係る費用は発生しません。J-LISに対する電子証明書検証手数料のみが必要となります」と説明されています。「認定に高額な申請費用がかかる」という前提で見積もる必要はなく、費用の中心はJ-LIS検証手数料と開発・運用コストです。

3-2.J-LISの電子証明書検証手数料は当面無料

PF事業者がJPKIを利用する場合、有効性確認の件数に応じた従量課金制で、J-LISへの検証手数料が発生します。手数料は、署名用電子証明書が20円/1件、利用者証明用電子証明書が2円/1件とされています。

ただし、この手数料は2023年1月以降、当面無料となっています。デジタル庁の公表資料に基づくと、1件ずつ照会するOCSPレスポンダ方式は当面無料（当面3年間無料化として開始）、1日1回照会・リスト提供を受けるCRL方式は恒久無料とされています。手数料の取り扱いは更新されることがあるため、見積もり時点でデジタル庁の最新の公表内容をあわせてご確認ください。

出典：デジタル庁
「公的個人認証サービス（JPKI）」3.3. 公的個人認証サービス利用料
「公的個人認証サービスの電子証明書失効情報の提供に係る手数料の当面3年間無料化等」

3-3.方式によって変わる初期費用・ランニングコスト

J-LIS検証手数料以外の費用は、選んだ方式によって構造が異なります。主な内訳は次のとおりです。

1. 初期費用：システム連携・開発費、ICチップ読み取り用アプリやカードリーダーの整備費、テストやセキュリティ対策にかかる費用など。自社開発の範囲が広いほど大きくなります。
2. ランニングコスト：運用保守費、SP事業者として委託する場合のPF事業者へのサービス利用料、定期的なメンテナンス費用など。

自社で認定を取得するPF方式は初期の体制構築コストが大きくなりやすく、PF事業者へ委託するSP方式は連携開発とサービス利用料が中心になります。自社の開発リソースと運用体制を踏まえ、どこまで内製し、どこを委託するかを早い段階で整理しておくと、費用の見通しが立てやすくなります。

3-4.費用対効果：人手による確認コストの削減

JPKIの費用を考える際は、導入コストだけでなく、削減できるコストもあわせて見ると判断しやすくなります。

従来の画像送信による本人確認では、提出画像の目視確認に人手が必要で、不鮮明な画像の再提出依頼や偽造書類の監視にもコストがかかっていました。JPKIはICチップ内の電子証明書を用いるため、目視確認を前提とした作業を減らせる可能性があります。本人確認のリードタイム短縮による申込離脱の抑制も含めて、費用対効果を総合的に評価することが大切です。

4.JPKI導入にかかる期間｜認定は6か月〜1年、委託なら短縮

期間も、費用と同様に方式によって大きく変わります。

4-1.自社で認定を取得する場合（PF方式）：6か月〜1年程度

デジタル庁の資料では、技術仕様等の入手から主務大臣認定の取得までに、6か月から1年程度を要しますと明記されています。認定取得後には、署名検証等のためのシステム環境を整備する必要があるため、本番稼働まではさらに期間を見込んでおく必要があります。事業者が認定基準の要求事項をどの程度満たしているかによっても、期間は変わってきます。

4-2.PF事業者へ委託する場合（SP方式）：認定期間を要しない

一方、認定済みのPF事業者へ委託するSP方式では、自社での認定取得が不要なため、上記の6か月〜1年という認定期間を要しません。導入に必要な期間は、主に自社サービスへの連携開発の規模で決まります。「施行スケジュールから逆算すると、自社認定の期間が確保しにくい」という場合は、委託方式が現実的な選択肢になります。

4-3.導入プロジェクトの標準的なフェーズ

いずれの方式でも、導入プロジェクトはおおむね次のフェーズで進みます。各フェーズの期間は要件の明確さと開発規模によって変動します。

1. 要件定義（利用シーン・対象業務・必要機能の整理）
2. 方式選定・事業者選定
3. システム連携・開発
4. テスト（機能・性能・セキュリティ）
5. 本番稼働・運用

要件定義が曖昧なまま開発に進むと手戻りが生じやすいため、最初のフェーズに十分な時間をかけておくことが、結果的に全体期間の短縮につながります。

5.JPKI導入の流れ｜検討から本番稼働までの手順

ここでは、PF事業者への委託（SP方式）を念頭に、検討開始から本番稼働までの具体的な手順を整理します。

5-1.STEP1：利用シーンとチャネルの整理

まず、どの業務でJPKIを利用するのか（口座開設、契約、各種申請など）と、本人確認・電子署名のどちらが必要かを洗い出します。あわせて、ICチップ読み取りに使うチャネル（自社アプリ、汎用アプリ、デジタル認証アプリ、スマートフォン搭載マイナンバーカードなど）を検討します。

5-2.STEP2：方式の選定とオプション検討

PF方式・SP方式のうち、自社の体制・予算・スケジュールに合うものを選びます。あわせて、基本4情報の取得・証跡保管といったオプション、JPKIを利用できない顧客への受け皿としてICチップ読み取り方式（へ方式。2027年4月以降はハ方式に記号が変わります）を併せて導入するか、審査業務への影響なども検討しておきます。

5-3.STEP3：事業者選定と技術仕様の入手

委託先のPF事業者を選定します。選定時は、対応する本人確認方式の範囲、SDK/APIの実装しやすさ、カスタマイズの自由度、サポート体制などを比較します。

5-4.STEP4：システム連携・開発（SDK/API）

提供されるSDK/APIの仕様に基づき、本人確認・電子署名機能を自社システムへ実装します。カードリーダーとの連携やセキュアな通信環境の構築も、このフェーズで進めます。既存システムとの整合性を保ちながら、効率的かつ安全に連携することがポイントです。

5-5.STEP5：テストと本番稼働

機能・性能・セキュリティの各テストを実施し、不具合を修正したうえで運用体制を整えます。窓口・審査担当者への教育や、顧客への周知も準備しておくと、稼働後の混乱を避けやすくなります。準備が整い次第、本番稼働へ移行します。

出典：デジタル庁
「公的個人認証サービス（JPKI）」3.1〜3.3
「公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン（第1.8版）」

6.なぜ今JPKI導入か｜2027年4月の犯収法改正とホ方式廃止

JPKI導入が急がれている直接の背景には、2027年4月に施行される犯収法改正があります。

非対面取引では、これまで主流だった本人確認書類の画像送信（いわゆる「ホ方式」）が廃止され、JPKIを中心としたICベースの方法へ原則一本化されます。これは令和7年共同命令第3号（2025年6月24日公布、2027年4月1日施行）として確定しています。対面取引でも、写真付き・ICチップ付き本人確認書類についてICチップの読み取りが原則として義務付けられます。こちらは令和8年共同命令第1号（2026年3月6日公布、2027年4月1日施行）として確定しています。

政策面でも、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」（令和7年4月22日 犯罪対策閣僚会議決定）やデジタル庁の重点計画において、非対面のJPKI一本化と対面のIC読み取りという方向性が示されています。つまり本人確認は、「目視・画像」を前提とする体系から「ICチップ・公的個人認証」を前提とする体系へと転換されます。

現在、ホ方式に依拠している事業者にとっては、JPKIやICチップ読み取りへの移行が大きな実務課題です。施行日は2027年4月1日とすでに確定しており、システム改修や事業者選定にはリードタイムが必要なため、早めに着手することが大切です。

犯収法改正の全体像は、別記事で詳しく整理しています。

関連記事：
犯罪収益移転防止法 2027年改正を完全整理｜対面IC義務化・非対面JPKI一本化と金融機関の実務対応

出典：
犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」（令和7年4月22日）
デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
警察庁 JAFIC「犯罪収益移転防止法の概要」

7.よくある質問（FAQ）

Q. JPKI導入にはいくらかかりますか。J-LISの手数料は無料ですか。

A. 主務大臣認定の取得・維持そのものに費用は発生しません。必要となるのはJ-LISへの電子証明書検証手数料（署名用20円/1件・利用者証明用2円/1件）ですが、2023年1月以降は当面無料とされています（OCSPレスポンダ方式は当面無料、CRL方式は恒久無料）。これら以外に、システム連携・開発費や、SP事業者として委託する場合のPF事業者へのサービス利用料などが、方式と開発規模に応じて発生します。

Q. JPKI導入にはどれくらいの期間がかかりますか。

A. 自社で主務大臣認定を取得する場合（PF方式）、技術仕様の入手から認定取得までに6か月〜1年程度を要するとされており、本番稼働まではさらに期間を見込みます。認定済みのPF事業者へ委託するSP方式の場合は、この認定期間を要しないため、主に連携開発の規模で期間が決まります。

Q. PF事業者とSP事業者はどう違いますか。認定を取らずに導入できますか。

A. PF事業者は自社で主務大臣認定を取得し、自ら電子証明書の有効性をJ-LISに確認する事業者です。SP事業者はその有効性確認を認定済みのPF事業者へ委託する事業者で、自社での認定取得は不要です。認定済みのPF事業者が提供するSDK/APIを利用することで、認定取得の手間と期間を省いて導入できます。

Q. JPKI導入の流れを教えてください。

A. 一般的には、利用シーン・チャネルの整理、導入方式と事業者の選定（PF方式かSP方式か）、SDK/APIによるシステム連携・開発、テスト、本番稼働という順で進みます。最初の要件定義を丁寧に行うことが、後工程での手戻りを防ぎ全体期間の短縮につながります。

Q. なぜ今JPKI導入が必要なのですか。

A. 2027年4月1日施行の犯収法改正（非対面：令和7年共同命令第3号・対面：令和8年共同命令第1号、いずれも公布済み）で、非対面取引はJPKIを中心としたICベースの方法へ原則一本化され、対面取引でもICチップ読み取りが原則として義務付けられます。現在ホ方式に依拠している事業者は、システム改修・事業者選定のリードタイムを考慮すると、早期の移行計画が求められます。

Q. eKYCとJPKIはどう違いますか。

A. eKYCはオンラインで本人確認を完結する仕組みの総称で、画像送信やICチップ読み取りなど複数の方式があります。JPKIはそのうち、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書（マイナンバーは使用しません）を用いる方式で、犯収法改正後の本人確認の中核に位置づけられています。

8.2027年改正に向けた本人確認体制の整備を今から

JPKI導入の費用・期間は導入方式の選択で大きく変わります。主務大臣認定の取得・維持そのものに費用はかからず、J-LIS検証手数料も当面無料とされている。認定済みのPF事業者へ委託するSP方式であれば、認定取得の6か月〜1年を要さず、連携開発の期間で導入を進められる——こうした条件が整いつつある中で、壁になりがちなのは「何から手をつければよいか」という最初の一歩です。

2027年4月1日という施行日は確定しています。ホ方式の廃止、非対面のJPKI一本化、対面のICチップ読み取り義務化——これらは「予定」ではなく、すでに公布済みの法令です。システム改修・機器調達・業務フロー再設計には一定のリードタイムが必要で、特にSP方式で委託先のPF事業者を選定してから開発・テストに至るまでを考えると、着手のタイミングは早いほど選択肢が広がります。

現状の本人確認方式の棚卸しと、移行先の方式・事業者の選定から始めることが、実務的な第一歩になります。プリマジェストは、2026年1月にプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得し、同年5月13日よりJPKIを含む本人確認サービス「Primagest Trust Services」の提供を開始しています。Primagest Trust Servicesを利用することで、事業者は自社での認定取得を要さず、SP事業者としてJPKIを導入できます。

2027年以降の制度を前提に、「非対面はJPKI、対面はICチップ読み取り」といった方向性を見据えてSDK/APIを設計しており、カスタマイズしやすく、エンジニアにとって実装の負荷を抑えやすい点が特徴です。対面用途には、キヤノンMJ製の個人認証カードリーダー「ID-MY2」との連携にも対応しています。要件定義から運用設計まで、導入支援もあわせて提供しています。

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