デジタルの新しい関係を
デザインする Delightful Transformation

Our services 私たちプリマジェストは
DXソリューションを通じて
お客様のBPRを実現するカンパニーです。

新たなデジタル技術の活用で
ビジネスモデルに変革を

テクノロジーによって
業務フローそのものを見直す

広範囲・高レベルでの
オートメーションサービス

圧倒的実績を誇る
スキャニング・ファイリングシステムで
過去文書・起票の管理を

銀行・保険会社の
バックオフィスに抜本的な変革を

ワークフロー視点で
働き方改革をサポート

新たなデジタル技術の活用で
ビジネスモデルに変革を

テクノロジーによって
業務フローそのものを見直す

広範囲・高レベルでの
オートメーションサービス

圧倒的実績を誇る
スキャニング・ファイリングシステムで
過去文書・起票の管理を

銀行・保険会社の
バックオフィスに抜本的な変革を

ワークフロー視点で
働き方改革をサポート

公金業務の変革 「内製化×業務統合」で実現した 自治体DX推進と収益化への軌跡: 金融機関における公金収納業務は、地域社会を支える重要なインフラである一方で、その維持に伴うコストや人員負担、さらには収益化の難しさが、銀行・自治体双方にとって共通の課題となっていました。

こうした状況の中、岩手銀行では、長年利用してきた外部の公金収納データサービスの終了を契機として、システムの「内製化」と「業務統合（BPR）」に取り組み、これらの課題の解決を実現しました。

2025年8月のシステム稼働開始以降、順次導入を進め、2026年1月には対象となる11自治体すべてへの提供を完了しています。
今回は、プロジェクトを牽引した公務室の久慈氏および工藤氏に、取り組みの経緯やプロセス、今後の展望についてお話を伺いました。

プリマジェストの事務集中基盤を活用 地方銀行連携による税公金業務集約モデル: 近年、人口が減少し地域経済も縮小傾向にある中で、地方銀行には従来以上に効率的な事務運営が必要とされています。とりわけ税公金業務では、電子納税や地方税統一QRコードの普及により紙の帳票を扱う件数は減っていますが、制度上この業務がなくなることはなく、正確で安定した運用が求められています。

こうした中、常陽銀行様は2025年10月から筑波銀行様の税公金収納代理事務を受託することになりました。
これまで両行が非競争分野で築いてきた連携をさらに発展させ、プリマジェストの「統合事務集中システム」を共通の基盤として活用することで、業務の効率化と経営資源の最適な配分の両立を実現しています。

このように、地方銀行同士が事務業務を委託・受託する今回の事例は、単なるコスト削減にとどまらず、
将来を見据えた事務改革の新しいモデルケースとしても注目されています。