CASE
株式会社ゆうちょ銀行様
地域金融機関との事務共同化の推進
～“非競争領域”の連携強化～
ゆうちょ銀行は、地域金融機関との連携施策のひとつとして、金融機関の“非競争領域”である事務の共同化の推進を行っています。その第1弾として、川崎信用金庫との税公金取りまとめ事務の共同化を2019年10月から開始しています。ゆうちょ銀行は、税公金の取りまとめ事務をバックオフィスである全国11カ所の貯金事務センターで集中処理を行っており、この事務をプリマジェストにフルアウトソーシングしています。プリマジェストはゆうちょ銀行の事務で築き上げたインフラおよび安定した業務運行ノウハウを活用し、川崎信用金庫の事務を受託いたしました。 今回の取り組みである地域金融機関との連携や現場の声について取材させていただきました。
背景・課題
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01
システム・機器への設備投資や高齢化/人口減における要員確保/ノウハウ継承を課題とする金融機関様は多く、“待ったなし”の状況
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02
「金融機関の“非競争領域”である事務の共同化」という考えについて地域金融機関より多くの賛同を得る
共通事務の共同化でコスト負担をシェア
事務統括部 マネジャー 長井 裕輔氏
導入効果
ゆうちょ品質で事務レベルを担保
事務統括部 主任 横山 勇希氏
改善内容
事務作業をマニュアル化、可視化する事が重要
第二業務部 振替課 課長 竹田 直樹氏
Reason プリマジェスト選定理由
システムと運用スタッフ両方の提供
運用を円滑にできる知識・スキルを持ち、事務共同化の推進に寄与
プリマジェストには、事務をフルアウトソーシングし、システムとスタッフの両方を提供いただく事で作業品質の維持・向上がスムーズに行われています。イレギュラーな対応時などは、システム面と運用面の両方の知識・スキルが必要ですが、プリマジェストのスタッフはどちらも精通している事から安心して対応をお願いする事ができます。月1回の定例会では、品質維持に向け、率直に意見を出し合える関係が構築できています。
納品いただく各種書類およびデータは金融機関にとって信用のバロメータです。お客様の信頼を失う事のないよう、引き続き堅実な作業継続を期待しています。
将来に向けて
多数の地域金融機関様と連携し、地域の金融インフラとして事務共同化の推進を加速させていく計画
本社東京都大手町。2007年10月、当時の日本郵政公社が民営化・分社化して誕生。貯金残高180.9兆円、店舗数23,944、従業員12,800名と国内最大規模の金融機関（2019年3月末時点）。全国に展開する郵便局ネットワークを通じ、総合的な金融サービスをご提供する「最も身近で信頼される銀行」を目指している。
ホームページ：https://www.jp-bank.japanpost.jp/
