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一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員にとって、育児と仕事を両立しながら、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備のために、次のような行動計画を策定する。
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①
計画期間2022年10月1日～2024年9月30日までの2年間 -
②
内容目標1：育児と仕事の両立支援向上につながる対策を実施する。社内にて育児と仕事の両立支援のための改善検討を実施し、同支援向上につながる運用改善等を行う。
目標2：男性社員が育児休業を1名以上取得する。社内にて男性社員の出産・育児支援や育休取得を推進するための検討を行い、運用改善等を行うことで、男性社員の育児休業1名以上の取得につなげる。
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。
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①
計画期間2016年4月1月から2026年4月1日までの10年間 -
②
目標仕事と家庭を両立できる労働環境の整備として時間外労働の削減を図る
（平均15時間未満／月） -
③
取組内容（2016年4月～）就業管理ツールの活用、各部門への月次フォローアップ、管理職向け教育、
役職者会議および安全衛生委員会での情報共有、改善策の検討等 -
④
求職者向け情報公表１．労働者の一カ月当たりの平均残業時間：7.4時間（2022年度実績）
２．労働者（正社員）に占める女性労働者の割合：23.9％（2022年度実績）
３．男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性賃金の割合）:正社員 61.3％、有期社員 36.5％、全労働者 25.3％
対象期間：2022年事業年度（2022年1月1日～2022年12月31日まで）
賃金 ：基準内賃金、残業代、賞与等を含み、通勤手当を除く。
有期社員：契約社員、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。
賃金差異についての補足説明：
①全労働者の差異については、短時間勤務しているパートタイマーが全労働者の70％（うち男性3％、女性97％）を占めており格差が生じております。
②正社員の差異については、相対的に賃金の高い管理職に占める女性の割合が低いため格差が生じております。
