主務大臣認定を取得したプラットフォーム事業者
プリマジェストは、システム、組織体制、セキュリティ、運用規程の整備等を総合的に評価され、公的個人認証サービスを適切に運用できるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を受けています。サービスプロバイダ事業者は、署名検証業務を弊社に委託していただくことにより、自社での認定取得や設備整備なしに公的個人認証サービスを的確かつ迅速に活用することが可能となります。
金 融
口座開設・ローン申込みにおける本人確認
マイナンバーカード等を活用した本人確認・本人認証を、自社のシステムやプロダクトに組み込むための開発プラットフォームです。窓口でもオンラインでも、カードでもスマートフォンでも、業種やユースケースを問わず、貴社の業務に合わせた本人確認フローの構築を支援します。
公的個人認証サービス（JPKI）をはじめ、ICチップ情報と容貌撮影を組み合わせた手法を含む複数の本人確認方式に対応。また、個人認証カードリーダーやデジタル認証アプリとの連携にも対応し、本人確認に関わるシステムやデバイスを含めた柔軟な運用を実現します。
口座開設・ローン申込みにおける本人確認
申込み・契約変更・保険金請求時の本人確認
行政手続きにおける本人認証・本人確認
法改正で厳格な本人確認が求められる一方、確認方式も急速に多様化。どの方式で実装するのが自社に最適なのか判断が定まらない。
対応方式は定めたものの、既存の業務にどのように組み込んでいくか、導入までの具体的なステップが整理できていない。
制度改正・仕様変更・運用トラブルへの対処など、実装後も継続的な対応が求められる。社内だけで長期にわたり維持し続けられるか不安がある。
VALUE 01
窓口での対面手続きからオンライン申込みまで、公的個人認証サービス（JPKI）をはじめとする複数の本人確認方式をAPI・SDKで自社サービスに実装できます。
VALUE 02
利用者の同意のもと、住所・氏名・生年月日・性別の基本4情報をオンラインで随時取得。顧客情報を常に最新の状態に保ち、現況確認業務の負荷を大幅に軽減します。
VALUE 03
ハードウェアから運用体制まで、ワンストップで提供できることがPrimagest Trust Services独自の強みです。キヤノンマーケティングジャパンが提供する個人認証カードリーダー「ID-MY2」との連携に加え、認証後の確認作業や不備データのクレンジングといったBPOサービスも組み合わせることで、システム構築から運用まで一気通貫で支援します。
マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を使って、利用者本人であることを公的に確認できる、安全・確実なサービスです。電子署名の検証により、契約書等の文書が改ざんされていないことの確認にも活用できます。
スマートフォンのウォレット機能にあらかじめ登録したマイナンバーカード情報を使って、カードを持ち歩かずに本人の属性を証明できる機能です。専用アプリのインストールやパスワード入力が不要で、生体認証のみで本人確認が完結します。
対面での本人確認において2027年4月から義務付けられる、ICチップによる読み取り確認方式です。マイナンバーカード・マイナ免許証、運転免許証、在留カード・特定在留カード、特別永住者証明書・特定特別永住者証明書に対応します。
ICチップ読み取りと容貌撮影を組み合わせたオンライン本人確認方式です。ICチップから読み取った顔写真等の券面情報と、その場で撮影した本人の容貌を照合することで、画像偽造のリスクを抑えた確実な本人確認を実現します。
事前に利用者から同意を受けている前提で、利用者の基本4情報（氏名・住所・生年月日・性別）をいつでもオンラインで取得できるようになるサービスです。これにより顧客情報を常に最新の状態に保つことが可能となります。
キヤノンマーケティングジャパンが提供する、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードのICチップに加え、金融機関のキャッシュカードの読み取りにも対応した個人認証カードリーダー。プリマジェストは、「ID-MY2」を活用した公的個人認証サービスの導入をご支援します。
マイナンバーカードを使った認証や署名を安全・簡単に行うための、デジタル庁が提供するアプリ。サービスプロバイダ事業者はアプリ開発が不要となり、2026年夏頃には「マイナポータルアプリ」と統合され、「マイナアプリ」として提供開始予定です。プリマジェストはデジタル認証アプリに対応するとともに、デジタル庁との打ち合わせ、各種申込書の作成、テストカードの調達等、導入支援を行います。
犯罪収益移転防止法の改正により2027年4月からは対面手続きにおいても本人確認書類のICチップ読み取りが義務化される。限られた人員で法令遵守と高度なセキュリティ対策を両立させることが、地域金融機関共通の課題となっていた。
キヤノンマーケティングジャパンとプリマジェストが共同提供する「本人確認支援ソリューション」を採用。営業店窓口に個人認証カードリーダー「ID-MY2」を設置し、マイナンバーカード・運転免許証・在留カードのICチップ読み取りによる真がん判定と、マイナンバーカードを活用した公的個人認証（JPKI）による本人確認を実現した。読み取ったデータは行内で加工し勘定系システムへ連携できることで、既存業務フローへのスムーズな組み込みが可能となった。
・セキュリティ強化
ICチップ読み取りとJPKIによる強固な本人確認で不正リスクを低減
・窓口業務の効率化
読み取りデータを勘定系システムに連携し、手入力・再鑑業務の負担を軽減
・法改正への対応
2027年4月の犯収法改正に向けた対面ICチップ読み取り義務化に先行対応
・柔軟な拡張性
複数の本人確認手法を組み合わせ、既存の業務フローに合わせた導入が可能
本人確認書類の撮影やセルフィが不要に。マイナンバーカードから住所・氏名・生年月日を自動取得し、口座開設時の手間を軽減します。
窓口でマイナンバーカードをカードリーダーにかざすだけで本人確認が完結し、住所・氏名・生年月日を自動取得。顧客と担当者双方の手続き負担を軽減できます。
基本4情報提供サービスを活用し、転居・改姓などの変更を事業者側が失効情報として検知。顧客への確認連絡が不要となり、常に最新の顧客情報を管理できます。
高額・重要契約の場面でも、マイナンバーカードによる本人確認と電子署名を組み合わせることでオンライン完結が可能。実印や印紙、対面手続きが不要になります。
案内通知や申請画面からスマートフォンで手続きへ進み、マイナンバーカードによる本人認証で申請が完結。窓口来庁や本人確認書類の郵送を省き、申請者・自治体双方の負荷を軽減できます。
各種申請・届出手続きに本人認証を組み込むことで、申請者本人であることを確認したうえで安全に受付が可能。紙申請や窓口確認の負担を減らし、行政手続きのデジタル化を支援します。
プリマジェストは、システム、組織体制、セキュリティ、運用規程の整備等を総合的に評価され、公的個人認証サービスを適切に運用できるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を受けています。サービスプロバイダ事業者は、署名検証業務を弊社に委託していただくことにより、自社での認定取得や設備整備なしに公的個人認証サービスを的確かつ迅速に活用することが可能となります。
プリマジェストは、銀行・保険・官公庁・自治体をはじめとする金融・行政分野での豊富な実績を持ち、ハードウェア・ソフトウェアの提供からシステムインテグレーション、BPO運用まで一気通貫での対応を強みとしています。本人確認の導入にとどまらず、業務プロセス全体を見据えたトータルサポートをご提供します。
オンラインでのご相談も承っております。