株式会社常陽銀行様
プリマジェストの事務集中基盤を活用
地方銀行連携による
税公金業務集約モデル

「地方銀行連携による税公金業務集約」
導入事例のインタビュー動画はこちら

──プリマジェストの統合事務集中基盤を活用した、

　　税公金業務集約の全体像を教えてください。

<鎌田氏>
2025年10月より、筑波銀行様の税公金収納代理事務を受託しました。筑波銀行様の窓口で受け付けた国庫金や地方税、市町村税、公共料金などの領収済通知書を当行の業務センターに集約し、当行が導入しているプリマジェスト社の「統合事務集中システム」を使って分類・集計を行っています。

税公金業務は、金額も件数も多く、ミスが許されない業務です。従来は両行がそれぞれのシステムで処理を完結させていましたが、今回の取り組みでは、事務処理を当行側で一括して行うスキームを構築しました。

──業務受託を検討に至る背景には、どのような課題があったのでしょうか。

<鎌田氏>
当行では2021年7月にプリマジェスト社の「統合事務集中システム」を導入し、税公金や口座振替依頼書といった紙帳票の処理を行ってきました。ただ、近年は口座振替や電子納税の普及、地方税統一QRコードの開始などにより、紙の納付書の取扱件数は大きく減少しています。

結果として、既存システムは安定的に稼働しているものの、処理能力に余力が生まれていました。一方、筑波銀行様でも同様に紙帳票の減少が進む中で、税公金システムの更改期限が迫っており、単独でのシステム更改をどうすべきかが課題になっていました。

両行は以前から行内メール便の共同運行を行うなど、非競争分野での連携を続けてきました。また、茨城県内に本店を構える金融機関の事務部門担当者による情報交換会を通じて、日常的に課題を共有していました。そうした中で、「片方が業務を担う形で集約できないか」という話が具体化していきました。

──別の銀行様と共同化に踏み切るにはハードルもあったと思います。

　　ご苦労された点をお聞かせください。

<近藤氏>
前例もなく、金融機関が他の金融機関の業務を受けることが可能なのか不明な点もありました。例えば当局に確認し銀行業務として問題ないかなど確認が必要でした。

想定以上に苦労したのが、指定金融機関としての自治体対応です。茨城県内では、指定金融機関をほぼ当行と筑波銀行様で受託しており、対象自治体の数も多くなります。

一見すると同じ自治体業務でも、日計表の書式、税目の表記、計上基準などが自治体ごとに細かく異なっていました。さらに、指定金融機関が輪番制で変わる自治体もあり、そのたびに扱いが微妙に変わっているケースもありました。

指定金融機関として自治体と丁寧に説明・調整を行い、「あくまで事務を受託するだけで、指定金融機関としての関係性は変わらない」という点を理解いただく必要がありました。この調整には時間と労力を要しました。

──受託業務開始までのプロセスを教えてください。

<鎌田氏>
2023年夏頃に事務受託の可能性について検討を開始し、プリマジェストも交え技術的な検証をした結果、「システム対応は十分可能」という結論に達しました。半年後の2024年の3月頃にプロジェクト実施を決定し、その後具体的に業務要件の確認やシステム開発の準備に取り組みました。その約1年半にわたる準備期間を経て2025年の10月の運用開始に結びつきました。

両行ともプリマジェストの同じ「統合事務集中システム」を使っていましたので、当初は「システム的な差はほとんどないだろう」と考えていました。しかし実際に詳細を詰めていくと、事務取扱や帳票運用、補足的なルールに少しずつ違いがありました。

例えば、帳票の扱い方一つを取っても、どこまでをシステムで吸収し、どこを業務で対応するかの考え方が異なっていました。終盤には分野ごとに実務担当者が集まり、徹底的にすり合わせを行いました。約１年半の準備期間にのべ50回近い打ち合わせを重ね、プリマジェスト社の支援も受けながら、無事に受託を開始することができました。

──導入後に得られた効果・メリットについて教えてください。

<近藤氏>
最大の効果は、これまで両行間で二重に行っていた処理を、一度で完結できるようになった点です。従来は、収納代理金融機関としての処理と、指定金融機関での処理が別々に行われていましたが、現在は当行のシステム内に両行の環境を構築し、集計したデータを合算・分類することで業務を一本化しています。

結果として、当行ではシステム資源の有効活用と、5年間で約4,000万円の安定収益を見込んでいます。筑波銀行様においても、約4,000万円のコスト削減を見込むと同時に、担当者職員の約7～8割を営業部門に再配置することで、サービス強化につながったと聞いています。

また、両行の事務フローを詳細に確認し合ったことで、当行側にとっても非効率だった業務を見直すきっかけになりました。結果として、銀行・自治体双方の負担軽減にもつながっています。