COLUMN

2026.11.19 金融業界

在留カードのICチップ読み取りとは|第二世代・特定在留カードの取得項目と真贋判定の仕組み

#公的個人認証/JPKI #本人確認 #犯収法改正

2026年6月14日、在留カードに新しい様式(第二世代)と、マイナンバーカードの機能をあわせ持つ特定在留カードが加わりました。従来のカードも引き続き使われるため、現在は3つの様式が併存しています。第二世代と特定在留カードでは、在留期間など一部の項目が券面に記載されなくなり、ICチップにのみ記録されるようになりました。さらに2027年4月1日以降は、対面で本人確認書類の提示だけを受けて確認する場合に、ICチップの読み取りが求められます。

外国人のお客さまを迎える窓口やオンラインの現場では、「新しい在留カードは、これまでの手順で確認できるのか」と迷う場面が増えているのではないでしょうか。在留カードのICチップを「どう読み、何がわかり、何がわからないのか」は、特定事業者の実務の前提になりつつあります。本記事では、出入国在留管理庁(以下、入管庁)が公開しているICチップの仕様書をもとに、様式ごとの取得項目、ICチップを読むための照合番号、真贋判定の仕組みと限界、外国人のお客さまの本人確認フローを順に整理します。

 

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目次

1.在留カードのICチップ読み取りとは|2026年6月から第一世代・第二世代・特定の3様式が併存

在留カードと特別永住者証明書(以下、在留カード等)にはICチップが内蔵されています。入管庁は、民間事業者がカードの偽変造を確認できるよう、このICチップの読み出し仕様を公開しています。ICチップ読み取りとは、仕様に沿ってカードの情報を読み出し、電子署名で改ざんの有無を確かめ、券面と照合する一連の確認を指します。2026年6月からは様式が3つに分かれ、手元のカードがどの様式かによって、読み取れる項目や扱いが変わります。まずは様式の違いから見ていきましょう。

1-1.第一世代・第二世代・特定在留カードの違い

3つの様式が生まれた背景には、2024年6月に成立した改正入管法(令和6年法律第59号)があります。入管庁は、従来のカードを「第一世代在留カード等」、新しい様式を「第二世代在留カード等」と呼び、マイナンバーカードの機能を付加したものを「特定在留カード等」と位置づけています。特定在留カード等はマイナンバーカードとみなされ、1枚で在留カードとマイナンバーカードの役割を果たします。

特定在留カード等を取得するかどうかは任意です。申請できるのは住民基本台帳に記録されている中長期在留者と特別永住者で、希望しない場合は第二世代のカードが交付されます。

 

様式 交付の時期 券面の主な違い ICチップの記録形式 マイナンバーカードの機能
第一世代 2026年6月13日以前 在留期間・許可の種類・許可年月日・交付年月日も記載 表面を1枚の画像で記録 なし
第二世代 2026年6月14日以降 上記の4項目を記載しない 項目ごとに記録(氏名・住居地は画像) なし
特定 2026年6月14日以降(希望者) 上記の4項目を記載しない。裏面にマイナンバーを記載 マイナンバーカードのICチップ内に、在留カード用の領域を設けて記録 あり

1-2.交付済みの在留カードは有効期限まで使える

2026年6月13日以前に交付された在留カード等は、施行後も有効期限まで有効です。新しい様式や特定在留カードへ切り替える手続は必要なく、希望する方は再交付の申請で交換できます。つまり当面は、窓口でもオンラインでも3つの様式が混在することになります。どの様式が提示されても対応できるよう、確認の手順を組んでおくと安心です。

1-3.第二世代・特定在留カードで券面から消えた4項目

第二世代と特定在留カードでは、在留期間、許可の種類、許可年月日、交付年月日の4項目が券面に記載されなくなり、ICチップにのみ記録されます。券面に残るのは、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間の満了日、在留カードの番号、有効期間の満了日、就労制限の有無などです。特別永住者証明書の場合、券面から記載されなくなるのは交付年月日のみとされています。

あわせて、2026年6月14日以降は1歳以上の方の在留カードに顔写真が表示されるようになりました。第一世代では、16歳未満の方のカードに顔写真は表示されていません。券面を見るだけでは確かめられない項目が生まれたことも、ICチップを読む実務上の理由の一つといえます。

 

出典:出入国在留管理庁「在留カードとマイナンバーカードの一体化Q&A」「第二世代在留カード等仕様書の公開について」

2.在留カードのICチップで読み取れる項目|第一世代と第二世代・特定の違い

では、ICチップを読むと何がわかるのでしょうか。答えは様式によって異なるため、入管庁の公開仕様書(第一世代 Ver1.5、第二世代・特定 Ver1.1)に沿って整理します。

2-1.第一世代:表面は1枚の画像として記録

第一世代のICチップには、表面の記載内容が「券面(表)イメージ」という1枚の画像で記録されています(プレ印刷部分と顔画像を除く)。このほかに記録されているのは、顔画像、裏面に追記された住居地、資格外活動の包括許可・個別許可の記載内容、在留期間等の更新申請欄です。氏名や在留資格をテキストとして扱いたい場合は、画像から文字を読み取る処理を組み合わせることになります。

2-2.第二世代・特定:項目ごとの記録とコード値

第二世代と特定在留カードでは、有効期限満了日、生年月日、性別、国籍・地域、在留資格、在留期間、許可の種類、許可年月日、就労制限の有無、在留期間の満了日が、項目ごとに記録されています。一方、氏名と住居地は画像として記録され、顔画像はカラー画像(JPEG2000)です。

注意したいのは、国籍・地域、在留資格、許可の種類がコード値で記録されている点です。名称として扱うには、入管庁にコード表データの貸与を申請する必要があります。また、在留カードには「在留期間更新等許可申請ステータス」(申請中かどうかを示す項目)が仕様上設けられています。

項目 第一世代 第二世代・特定
氏名 券面(表)イメージに含む 画像
生年月日・性別 券面(表)イメージに含む 項目ごとに記録
国籍・地域 券面(表)イメージに含む コード値
住居地 券面(表)イメージに含む。変更後は裏面追記(テキスト) 画像
在留資格 券面(表)イメージに含む コード値
在留期間・在留期間の満了日 券面(表)イメージに含む 項目ごとに記録
許可の種類・許可年月日 券面(表)イメージに含む 項目ごとに記録(許可の種類はコード値)
就労制限の有無 券面(表)イメージに含む 項目ごとに記録
資格外活動許可 裏面の記載内容(テキスト) 包括許可・包括許可期限・個別許可の項目
在留期間更新等許可申請ステータス 項目あり 項目あり
顔画像・電子署名 あり あり

なお、特別永住者証明書には、許可の種類、許可年月日、就労制限の有無、在留期間の満了日の項目がありません。

2-3.交付年月日は民間では読み出せない

入管庁のQ&Aでは、第二世代・特定在留カードの交付年月日は「ICチップにのみ記録」とされています。ただし、2026年11月時点で公開されている仕様書(第二世代・特定 Ver1.1)では、民間が読み出せる券面記載事項の項目に、交付年月日は含まれていません。入管庁の読取アプリについても、2026年8月の改修後も交付年月日は確認できないと案内されています。社内の手順書や確認記録の様式が交付年月日の確認を前提にしている場合は、見直しが必要にならないか、一度確認しておくことをおすすめします。

 

出典:出入国在留管理庁「在留カード等仕様書(一般公開用)」(第一世代 Ver1.5/第二世代 Ver1.1/特定 Ver1.1)
「在留カードとマイナンバーカードの一体化Q&A」「在留カード等読取アプリケーション/失効情報照会 サポートページ」

3.ICチップを読むための照合番号|在留カード等番号とロックの有無

本人確認書類のICチップは、かざすだけで誰でも読めるわけではありません。読み出しの前に、券面に記載された番号や本人が設定した暗証番号による認証が求められ、その仕組みは書類ごとに異なります。

3-1.在留カード等番号(12桁)による認証

在留カード等のICチップを読むには、券面に記載された在留カード等番号(英字2桁+数字8桁+英字2桁の12桁)を入力し、ICチップ内の情報と照合する認証が必要です。この認証に成功すると、民間で読み出せる情報にアクセスできるようになります。読み出しの通信は、セッションごとに生成される鍵で暗号化されます。本人が設定した暗証番号を使わない点は、運転免許証との大きな違いといえるでしょう。

3-2.失敗回数の上限がない在留カードと、ロックがあるマイナンバーカード・運転免許証

在留カード等番号による照合では、失敗の許容回数は無制限とされ、ICチップ内に失敗回数は記録されません。この扱いは3つの様式で共通です。これに対し、マイナンバーカードの照合番号B(生年月日・有効期限の西暦・セキュリティコードからなる14桁)は、10回連続で誤るとロックされ、市区町村での解除が必要になります。運転免許証の暗証番号は、3回続けて間違えると読み取れなくなります。

書類 ICチップを読むための入力 誤入力によるロック
在留カード・特別永住者証明書(3様式) 在留カード等番号(12桁、券面に記載) なし(失敗回数を記録しない)
マイナンバーカード(券面の情報) 照合番号B(14桁、券面の記載から構成) 10回連続でロック
運転免許証 暗証番号(本人が設定) 3回でロック

ロックがないため、在留カードは番号を打ち間違えても入力し直せば済み、市区町村や警察署での解除手続きに進むことはありません。一方、マイナンバーカードや運転免許証では、ロックの手前で入力を止める案内を用意しておくと、お客さまを困らせずに済みます。運用を設計する際は、書類ごとに救済の導線を分けて考えることが望まれます。

3-3.特定在留カードで入力する番号

特定在留カードは、マイナンバーカードのICチップの中に、在留カード用の領域(在留AP)を設けた構造です。在留資格や在留期間などの在留情報は、この領域から在留カード等番号で認証して読み出します。照合失敗の許容回数が無制限である点も、第一世代・第二世代と変わりません。

Primagest Trust Servicesの在留カードAPIでは、券面の在留カード等番号をSDKのカメラで自動的に読み取れるため、お客さまの手入力の手間を減らせます。読み取りに失敗した場合に備えて、手入力の画面もあわせて用意する設計です(在留カードAPIの仕様はこちら)。

 

出典:出入国在留管理庁「在留カード等仕様書(一般公開用)」(第一世代 Ver1.5/第二世代 Ver1.1/特定 Ver1.1)
地方公共団体情報システム機構「個人番号カード対応版券面事項表示ソフトウェア利用マニュアル」
警視庁「ICカード免許証」

4.在留カードの真贋判定|偽造を見分ける4つの確認とその限界

在留カードの真贋判定は、一つの確認で完結するものではありません。入管庁は、ICチップの読み取りと失効情報照会をあわせて利用するよう案内しています。ここでは確認を4つに分け、それぞれが何を確かめ、何を確かめないのかを整理します。

4-1.ICチップの電子署名の検証

在留カード等のICチップには、発行時に記録された電子署名があります。読み出したデータの署名を検証することで、偽造や改ざんの有無を確認できる仕組みです。署名方式は、第一世代がRSA、第二世代・特定が楕円曲線暗号(ECDSA)です。

署名の対象は、第一世代が「券面(表)イメージ」と「顔画像」、第二世代・特定が「券面記載事項」「顔画像」「氏名イメージ」とされています。住居地の画像(第二世代・特定)や裏面に追記された住居地(第一世代)は署名の対象に含まれていないため、署名検証で改ざんがないと確認できる範囲は、これらの署名対象のデータとなります。

また、第一世代では16歳未満、第二世代・特定では1歳未満の方に交付されたカードには、顔画像と電子署名が格納されていません。ただし仕様書では、第一世代は16歳の誕生日の半年前、第二世代・特定は1歳の誕生日の半年前に交付されたカードを、この扱いの対象外としています。署名検証ができないカードがあることを前提に、例外の扱いを決めておくとよいでしょう。

4-2.ICチップの情報と券面の照合

署名検証で確かめられるのは、ICチップのデータが正規に発行されたものかどうかまでです。手元のカードの券面がそのデータと一致しているかは、別に照合する必要があります。入管庁の「在留カード等読取アプリケーション」は、ICチップの情報を画面に表示し、券面と見比べて偽変造の有無を確認するためのアプリです。券面と画面の顔写真が異なるなど、内容が一致しない場合は偽変造が疑われます。

第二世代・特定在留カードの在留期間、許可の種類、許可年月日は、2026年8月19日の改修版から表示できるようになりました。2026年11月時点の利用環境は Windows 11、macOS 13以降、Android 12以降、iOS 16以降で、パソコンでは非接触ICカードリーダライタが必要です。iPadには対応していません。

4-3.在留カード等番号失効情報照会

電子署名やICチップの記録内容からは、紛失や再交付によって番号が失効しているかどうかまでは確認できません。そこで使うのが、入管庁の「在留カード等番号失効情報照会」です。在留カード等番号と有効期間の満了日を入力すると、その番号が失効していないかを確認できます。ただし照会結果は、カード自体の有効性を証明するものではありません。実在する番号を悪用した偽造カードもあるため、入管庁は読取アプリなどとの併用を求めています。

実務では、次の点にも留意が必要です(2026年11月時点の案内)。
■交付当日のカードは、データ更新が翌日以降のため「有効ではない」と表示される

■再交付や新しいカードの交付を受けると、従前の番号は失効する

■毎日20時から23時までは、メンテナンスのため利用できない

■2026年1月5日以降、海外のIPアドレスやVPN・プロキシ等からのアクセスは制限されている

■在留期間更新許可申請などを行ったカードは、券面の満了日を過ぎても「失効していません」と表示され、申請中であることを確認できる
なお、2025年11月14日以降は、読取アプリから失効情報照会を利用することもできます。

4-4.本人の容貌との照合

ここまでの確認でわかるのは、カードが正規のもので、番号が失効していないことです。では、目の前の方、あるいは申込者は、そのカードの名義人本人でしょうか。最後に残るこの点は、顔写真との照合で確かめます。ICチップには顔画像が記録されているため、対面では券面とあわせてICチップの顔画像と本人を見比べることができます。非対面では、本人の容貌の画像とICチップの情報の送信を受ける方法が、2027年4月以降も対象者を限定せずに認められています。

確認 確かめること 確かめないこと
電子署名の検証 ICチップのデータが偽造・改ざんされていないこと 署名対象外のデータ、券面との一致、番号の失効
ICチップと券面の照合 手元の券面がICチップの情報と一致すること 番号の失効、名義人本人かどうか
失効情報照会 番号が失効していないこと カード自体の真正性(実在番号を流用した偽造など)
容貌との照合 名義人本人であること カードの真正性(ほかの確認と組み合わせて成り立つ)

 

出典:出入国在留管理庁「在留カード等読取アプリケーション/失効情報照会 サポートページ」「在留カード等仕様書(一般公開用)」(第一世代 Ver1.5/第二世代 Ver1.1/特定 Ver1.1)

5.在留カードによる本人確認フロー|対面・非対面と2027年4月の犯収法改正

ここからは、外国人のお客さまの本人確認を、犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)の取引時確認の流れに沿って整理します。2027年4月1日に施行される犯収法施行規則の改正では、対面・非対面ともに確認の方法が見直されます。

5-1.在留カード・特定在留カードは犯収法の本人確認書類

在留カードと特別永住者証明書は、犯収法施行規則第7条に定める本人確認書類です。総務省は、特定在留カードは同条第1号イ・ハの「在留カード」に、特定特別永住者証明書は「特別永住者証明書」に含まれるとの解釈を示しています。様式が変わっても、在留カードとして本人確認書類に使える点は変わらない、という整理です。

5-2.対面:2027年4月から提示のみの確認はICチップ読み取りが前提に

2027年4月1日以降、対面で本人確認書類の提示を受けるだけで確認する場合は、ICチップ付きの写真付き本人確認書類の提示を受けて、ICチップを読み取る方法になります。在留カードはICチップ付きの写真付き本人確認書類にあたるため、窓口では読み取りの手段をあらかじめ準備しておくことが大切です。なお、ICチップのない書類の提示と転送不要郵便を組み合わせる方法は、改正後も残ります。

読み取りには、入管庁の読取アプリのほか、公開仕様に基づいて開発されたカードリーダーやソフトウェアを使う方法があります。特定在留カードは、デジタル庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」でも在留期間などを読み取れます(入管庁の案内では、2026年11月時点でiOS版のみ)。お客さまがマイナンバーカードをお持ちの場合は、公的個人認証(JPKI)による方法を対面で用いることも可能です。

5-3.非対面:容貌の画像+ICチップ情報の方法は改正後も使える

非対面では、本人の容貌の画像とICチップの情報の送信を受ける方法(現行規則のヘ、2027年4月以降はハ)が、改正後も対象者を限定せずに認められています。在留カードのICチップをお客さまのスマートフォンで読み取り、あわせて顔を撮影する流れです。

一方、容貌と写真付き本人確認書類の画像の送信だけで完結する方法(現行規則のホ)は、2027年4月1日に廃止されます。本人確認書類の画像を使える非対面の方法は、改正後、住民基本台帳法の適用を受けない方と国外転出者に限られます。現在、在留カードを券面の撮影で受け付けている場合は、ICチップを読む導線への移行を早めに検討しておきたいところです。

5-4.運用で決めておきたいこと

3つの様式が混在し、確認の手段も複数あるなかで、現場が迷いやすいのは例外的なケースです。扱いを事前に決めておくと判断が揃うため、少なくとも次の点は手順書に落としておくとよいでしょう。
■顔画像と電子署名が格納されていないカード(第一世代は16歳未満、第二世代・特定は1歳未満に交付されたもの。第一世代は16歳、第二世代・特定は1歳の誕生日の半年前に交付されたものを除く)の扱い

■交付当日のカードで、失効情報照会の結果が「有効ではない」となった場合の扱い

■券面の満了日を過ぎているものの、在留期間の更新を申請中であるカードの確認方法

■読み取りに使う端末(読取アプリはiPad非対応、パソコンでは非接触ICカードリーダライタが必要)

■交付年月日を確認項目にしている帳票や手順の見直し

 

Primagest Trust Servicesは、対面ではキヤノンMJの個人認証カードリーダー「ID-MY2」や対面本人確認アプリ、非対面ではICチップ読み取り+容貌撮影や非対面本人確認アプリを通じて、在留カードのICチップ読み取りに対応しています(サービスの詳細はこちら)。

 

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出典:
e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(令和9年4月1日施行版)」
警察庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に係るQ&A」
総務省「在留カードと個人番号カードの一体化等に伴う本人確認書類の取扱いについて」

6.まとめ|在留カードのICチップ読み取りで押さえたい5つのポイント

在留カードのICチップ読み取りは、2026年6月の3様式化と、2027年4月の犯収法施行規則の改正によって、外国人のお客さまの本人確認でこれまで以上に重みを増しています。最後に、本記事のポイントを振り返ります。
■第二世代・特定在留カードでは在留期間など4項目が券面から消えた。ただし交付年月日は、公開仕様で民間が読み出せる項目に含まれていない

■ICチップの記録形式は様式で異なり、第二世代・特定では国籍・地域や在留資格がコード値で記録される

■在留カード等番号による照合はロックがなく、マイナンバーカードや運転免許証とは救済の導線が異なる

■真贋判定は、電子署名の検証・券面との照合・失効情報照会・容貌との照合を組み合わせて成り立つ

■2027年4月以降、対面の提示のみの確認はICチップ読み取りが前提となる

■非対面では容貌+ICチップ情報の方法が引き続き使える

 

自社の窓口とオンラインの導線で、どの様式とどの確認を前提にするのか。2027年4月の施行までの時間を使って、早めに整理しておくことが望まれます。

Primagest Trust Servicesは、在留カード(第一世代・第二世代・特定)のICチップ読み取りと、プラットフォーム事業者側での署名検証・有効性確認をSDK/APIで提供しています。外国人のお客さまの本人確認フローの見直しをご検討の際は、お気軽にご相談ください。

 

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