公的個人認証サービスをコアとした本人確認・本人認証プラットフォーム
Primagest Trust Services は、サービスプロバイダ事業者がマイナンバーカード等を活用した本人確認・本人認証を自社のシステムやプロダクトに組み込むための開発プラットフォームです。API・SDKを提供することで、対面・非対面、カード・スマートフォンを問わず、あらゆる業種のあらゆるユースケースに対応した本人確認ソリューションの構築を可能にします。
本サービスは、公的個人認証サービスをはじめ、ICチップ読み取りやICチップ情報と容貌撮影を組み合わせた方式、カード代替電磁的記録など、複数の本人確認方式に対応しています。また、キヤノンマーケティングジャパンが提供する個人認証カードリーダー「ID-MY2」や、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリとの連携にも対応し、本人確認に関わるシステムやデバイスを含めた柔軟な運用を実現します。
2027年4月に予定されている犯罪収益移転防止法および携帯電話不正利用防止法の施行規則改正への対応に加え、デジタル庁による制度・仕様アップデートにも迅速に対応することで、サービスプロバイダ事業者が制度対応を個別に実装・運用する負荷を軽減。公的個人認証サービスを軸とした本人確認・本人認証を、安定的かつ継続的に利用できるソリューションを提供します。
Primagest Trust Services 専用サイト → https://www.primagest.net/
マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、利用者本人の認証や、電子データ・契約書等が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実なサービスです。
マイナンバーカードに記録された情報と、その情報が真正であり、かつ送信者本人のものであることを送信した相手に証明するための機能。スマートフォンのみで本人の属性を証明することができます。
対面での本人確認において義務付けられる、マイナンバーカード等のICチップ読み取り機能。マイナンバーカード・マイナ免許証、運転免許証、在留カード・特定在留カード、特別永住者証明書・特定特別永住者証明書に対応します。
ICチップ読み取りと容貌撮影を組み合わせた本人確認方式です。2027年4月の新「ホ方式」である、ICチップ読み取り＋容貌撮影に対応します。
事前に利用者本人から同意を得る前提で、利用者の 基本4情報（住所・氏名・生年月日・性別） を、いつでもオンラインで取得できるサービスです。住所変更や氏名変更、死亡・海外転出などに伴う電子証明書の失効情報をもとに、最新の利用者情報を取得することが可能となり、顧客情報確認・更新業務の効率化に寄与します。
キヤノンマーケティングジャパンが提供する、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードのICチップに加え、金融機関のキャッシュカードの読み取りにも対応した個人認証カードリーダー。プリマジェストは、プラットフォーム事業者として、「ID-MY2」を活用した公的個人認証サービスに対応します。
▼「個人認証カードリーダー ID-MY2」ホームページ
https://canon.jp/biz/product/ht-mobile/lineup/edge/idmy2
デジタル庁が提供するマイナンバーカードを使った認証や署名を、安全に・簡単に行うための、デジタル庁が提供するアプリ。プラットフォーム事業者としてデジタル認証アプリに対応するとともに、デジタル庁との打ち合わせ、各種申込書の作成、テストカードの調達等、導入支援も行います。
▼「デジタル認証アプリ」ウェブサイト
https://services.digital.go.jp/auth-and-sign/
金融機関では、法令や業務要件に応じた本人確認が求められます。公的個人認証サービスを含む複数の本人確認方式を、口座開設や契約手続きのフローに組み込んで利用できる仕組みを提供します。
生命保険会社では、契約時や証明書発行時など、複数の業務で本人確認が発生します。業務内容に応じた本人確認方式を選択し、オンライン手続きに組み込むことが可能です。
クレジットカード会社では、不正申込み防止と手続き迅速化を両立する本人確認が求められます。本サービスにより、複数の本人確認方式を活用した申込・審査フローを構築できます。
不動産取引では、契約当事者の本人確認と契約行為の信頼性確保が重要です。本人確認を契約手続きと連携させ、オンライン・非対面での契約プロセスを支援します。
