日本コープ共済生活協同組合連合会様
「AI-OCR」「EOS」適用で
エントリー業務のコストを半減

DXソリューション「AI-OCRによる
エントリー業務時間効率化」
導入事例についてのインタビューはこちら

──ソリューション導入の背景は？

ＣＯ･ＯＰ共済の2030年までの長期戦略・経営ビジョンにおいて、共済金の請求に関しては、Web請求の範囲拡大や手術共済金の支払い対象範囲の拡充、新商品の開発などによって加入者に共済をこれまで以上に利用してもらい、お役に立っていくことを目標に掲げています。その際、加入者から届く共済金の請求書類を入力するエントリーなどの業務量の大幅な増加が想定され、何も手を打たないと支払件数に合わせてコストが右肩上がりに増えていくことになります。そうしたエントリー業務のコストを抑えながら、同時に加入者への貢献度も高めていくことを目指したことが、今回の導入を検討するきっかけでした。

──今回導入したソリューションとは？

従来、当連合会の共済金の支払いでは、エントリーされた帳票の内容を自動査定システムが判断して支払いの有無を決定しますが、その前段階として帳票をエントリーする業務のBPOをプリマジェストに委託しています。2022年9月から、そのエントリー業務に「AI-OCR」を適用しています。

──「AI-OCR」と「従来型OCR」を組み合わせた理由は？

技術的なポイントとして、共済金の請求では病院で発行される領収書や診療報酬明細書などさまざまな書類が存在し、それら不定形帳票をしっかり読み込んでデータ化するOCRを導入することが必要でした。そこで、「AI-OCR」を適用することで、これまで人の手でのみ行っていた不定形帳票のエントリー業務を自動査定化し、省人化を図りました。

また、定型書類については、「従来型OCR」の方がランニングコストを低く抑えられることから、必要に応じて「AI-OCR」と「従来型OCR」を組み込んでマルチに制御できる「EOS」も、併せて適用しました。

──今後のDX推進や今回導入したソリューションの活用は？

従来の査定業務では、共済金の請求書類が届くとまず目視でチェックして必要項目をエントリーしてから有無責の審査を行っていました。書類のどの部分に不備や書き間違いが多いかなどのデータは、担当者自らがカウントしなければなりませんが、プリマジェストに委託している機械査定だと、全ての項目のエントリーデータがログとして記録されますから、そのログを解析して、例えば、帳票の改善に一緒に取り組んでもらえればと思っています。

また、現在はBPOでエントリー業務とスキャンによる帳票のイメージデータの作成をお願いしていますが、一歩進んで有無責の判断まで自動査定で行うことができれば、生産性をより高められるのではと考えています。

将来的には、Webを通じた共済金請求を段階的に拡大していきたいと考えています。Web請求だとデータ入力業務を大幅に削減することができ、また、現在よりもデータの精度が高まることから、顧客サービスを向上させつつより一層のコスト削減につながると考えています。

──業務改革や顧客サービスの向上について今後の展望は？

新型コロナウイルス感染拡大の第7波によって2022年のピーク時は通常の5倍の業務量でした。組合員様のお役立ちになった一方で、いくつかの面でご迷惑をおかけしたこともあったと思います。今後は顧客サービスという側面からWeb化を拡大していかなければならないと考えています。

一方で、業務改革についていえば、職員自身も新型コロナウイルスに感染するような状況の中で業務を継続させていかなければなりませんが、現状、オンラインでできる業務には制限があります。今後、ワークフローの見直しを行い、リモートでさまざまな業務ができるように改善していければと思っています。業務改革と顧客サービスは決して矛盾するものではなく、ウィンウィンの関係を築いて両立できると思っており、BPOの第一人者であるプリマジェストに協力してもらいながら実現していければと考えています。