CASE

東海労働金庫(東海ろうきん)様
業務改革で営業店を事務から相談の場に
住宅ローン事前審査の業務を
「認識ポータル基盤サービス」で効率化

東海労働金庫様 は、2024年度末までに営業店の後方事務ゼロ化を目指し、事務作業の本部集中化を進め、
職員の相談業務に振り向けるための環境整備に取り組んでいます。
これまで業務負担となっていた住宅ローン事前審査の申請書類の電子化を進めるため、
プリマジェスト社のAI-OCRによるクラウド型サービス「認識ポータル基盤」を導入されました。

その背景や今後の展望について、業務改革部 IT戦略グループ 副部長の南 俊博様と
業務改革部 業務改革グループ 次長の小松 誠様にお話を伺いました。

背景・課題

  • 01

    住宅ローン事前審査の業務が負担

  • 02

    AI-OCRの選択やコストに不安

東海労働金庫(東海ろうきん)は1952年創立、2000年に愛知労働金庫、三重県労働金庫、岐阜県労働金庫が合併し誕生。東海地区に41店舗を展開し、「伴(とも)に歩み共(とも)に生きる 働く人たちの生涯に寄り添い続ける福祉金融機関」を目指している。 2002年6月に協同組織金融機関(信用金庫、信用組合等。系統中央金融機関は除く)としては全国で初めて、(株)格付投資情報センター(R&I)から格付「A-」を取得。2004年7月の格付更新時には、健全性が改めて評価され「A」へランクアップ。
ホームページ:https://tokai.rokin.or.jp/