株式会社岩手銀行様
公金業務の変革
「内製化×業務統合」で実現した
自治体DX推進と収益化への軌跡

「自治体DX推進と収益化への軌跡」
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──「税公金収納データプラットフォーム」の具体的な仕組みとメリット

　　について教えてください。

<久慈氏>
今回、多くの自治体に向けた「標準化した税公金収納データ」を提供するプラットフォームを新たに構築しました。これにより、自治体側では収納業務の効率化が図られる「自治体DX」が実現しています。

一方、銀行側のメリットとしては、この収納データを自治体に定額制で販売・提供するビジネスモデルを確立できた点です。これまでコスト負担が大きかった公金業務において、「収益化」を目指すことができるようになりました。

──プラットフォームを支える「統合税公金システム」とは、

　　どのようなものなのでしょうか。

<工藤氏>
当行では、すでにプリマジェストの高速読み取りスキャナー「ImageValue」を導入しており、イメージファイリングシステムや地方税統一QRコードの読み取りなどで安定した稼働実績がありました。今回のシステムは、この優れたハードウェア上に、周辺のさまざまな業務を統合させる形で開発しました。

具体的には、公共料金（水道・電気など）の支払いや電話料金、各種税金など、これまでチームごと、業務ごとに別々のシステムで処理していた「受託業務」や「公金収納業務」を集約しました。これにより業務の集中化・効率化が図られ、属人性の排除や事務の平準化を実現しました。

営業店の公金業務でも、手作業で仕分けして自治体に戻すフローがなくなり、現場の効率化と余力創出に貢献できました。

──どのような背景や課題があって今回のソリューション導入に

　　至ったのでしょうか。

<久慈氏>
以前から公金業務はサービスで行っている側面が強く、収益化が大きな課題でした。そうした中、長年収納データの作成を委託していた事業者から突然のサービス終了を告げられ、業務をどう継続していくか、緊急の対応を迫られたことが契機でした。

自治体を個別訪問してニーズ調査を行ったところ、自治体はデータ提供を前提とした最小限の人員体制を組まれており、もし銀行からデータ化せず、そのまま納付者の現物だけをご返却した場合、その後の消し込み業務を行う仕組みがないため、まさに必要不可欠なサービスであることが分かりました。しかも自治体は予算主義のため、現行程度の料金を期待されます。現状と同様のシステムをただ復元するだけでは費用面で折り合わないため、当行で新たなデータを作成する「内製化」の仕組みを構築すべく、知恵を絞る必要がありました。

──収益化と効率化を両立させるために、どのような工夫をされましたか。

<工藤氏>
現行並みの料金で収益化を図るため、費用面ではシステム投資の徹底的な抑制に注力しました。具体的には、各業務を極力カスタマイズせず、できるだけベンダーシステムの仕様に合わせる形で開発を進めました。

さらに、収納データを「標準化」し、自治体ごとにオーダーメイドでデータを作成しない仕組みづくりに努めたことも、投資抑制に寄与しました。あわせて、事務集中センター内の業務統合によって重複した投資を排除したことで、中長期的な投資抑制につながっています。

──先例のない内製化プロジェクトだったとのことですが、

　　開発プロセスの中で特に苦労された点を教えてください。

<工藤氏>
データの「標準化」を受け入れていただくにあたり、関係者が非常に多く、調整に苦労しました。当行と自治体だけでなく、プリマジェスト、そして自治体のシステムベンダーなど、それぞれの立場や考え方がありました。

しかし、各自治体への個別訪問を重ね、プリマジェストにも一緒に足を運んでいただきながら協議を繰り返しました。全員が「地域の公金業務をどう安定的に継続していくか」という共通の思いを持って検討を重ね、細かい部分まで話し合いながら合意形成を進めることができました。この協力体制こそが成功のポイントだったと感じています。

──今後プリマジェストに期待することは何でしょうか。

<工藤氏>
さらなる業務効率化と収益化につながる提案を期待しています。具体的には、開発段階から続く迅速な情報提供や、現在の安定したシステム基盤と高い信頼性を活かし、次のステップとして金融機関全体の生産性向上や新たな価値創出、地域貢献に直結するような、中長期的なビジョンを見据えた提案を期待しています。

──地域社会の発展を見据えた今後の展開についてお聞かせください。

<久慈氏>
現在、統合税公金システムの運営は非常に円滑に行われています。今後は、行内事務の習熟化を進めることで担当者の「多能工化」を図り、さらに効率的な事務体制を構築する業務改革（BPR）を進めていきたいと考えております。

また、顧客サービスの向上に向けて、今回構築した標準化された収納データの提供プラットフォームを、まだ導入されていない岩手県内の他の自治体へも広く展開してまいります。これからも、自治体の皆様や地域のお客様にしっかりと寄り添い、自治体DXによる課題解決を通じて地域社会の発展に貢献してまいります。

岩手銀行「地域社会のDX支援」映像をご視聴いただけます。